帰化申請の住居要件について(静岡県)

帰化申請の住居要件について(静岡県)

①住居要件

簡単に言うと、日本での居住歴が5年以上なければなりません。

国籍法に規定されている「引き続き5年以上日本に住所を有すること」に該当しているかが判断されます。

 

出国日数

この「引き続き」とは、日本での居住が過去から現在で継続していることが必要です。

1年間の出国日数が「おおよそ3ヶ月以上」あるかどうかです。

一度の出国が3ヶ月以上に渡った場合には、「引き続き」とはみなされず、一度リセットされてしまいますのでご注意ください。

例えば、2年間日本に居住し、その後1年間海外で生活し、その後2年間を日本で生活した場合には、引き続きには該当しません。その他、海外出張や海外駐在(日本でのビザが切れておらず、家賃も支払っていた場合も含む)、または出産等により一時帰国し3ヶ月以上出国したような特別な理由があった場合にも、例外規定はなく、「引き続き」とはみなされませんので注意が必要です。

また、1回の出国が3ヶ月に満たなくても、1年間の合計出国日数が150日程度になると、上記と同様に「引き続き」とはみなされませんので注意が必要です。

 

就職期間は3年必要

「引き続き5年以上日本に住所を有すること」の期間には、

日本で就職をして実際に働いている期間が3年以上必要となります。そのため3年日本に留学生として在留し、就職して2年の場合、居住年数は5年ですが、働いてから3年経過していないため要件をクリアできません。

これは、アルバイトではなく、就労系の在留資格を取得し、その就労資格の範囲内で働いた社員としての経験年数となります。

この場合、留学生として5年日本に在留し、その間にアルバイトしていた年数は含まれませんのでご注意ください。

就労系の在留資格を取得し、正社員が基本となります。

しかし、契約社員・派遣社員であっても、就労系の在留資格を取得し、税金・年金等をしっかりと支払い、滞納していなければ問題ありません。

転職に関してですが、転職回数は特に問題とはならない場合が多いようです。

しかし、在留期間が切れていないこと、在留資格の範囲内での活動をしていることは前提となります。

10年以上日本に住んでいる場合の就職期間の例外

10年以上日本に居住している外国人の場合には、就職期間が1年以上あればよいとされております。(詳しくはこちらを参照:簡易帰化要件③

しかし、規定の出国日数の範囲内であることが必要です。

 

こちらのページをご覧の方はこのページもチェックしています。

能力要件について

Translate »