取引の記録義務

取引の記録義務

法第16条は、古物商が古物の取引を行う場合における帳簿等への記載または電磁的記録の義務について定められております。

記録

古物商は、

①古物の売買

②古物の交換

③古物の売買または交換の委託

により、古物を受け取り、または引き渡したときは、その都度、次のいずれかの方法で記録しておかなければならない。

・帳簿への記録

・国家公安員会規則で定める帳簿に準ずる書類への記載

・電磁的方法による記録

記載事項

①取引の年月日

②古物の品目および数量

③古物の特徴

④古物を受け取り、または引き渡した相手方の住所、氏名、職業および年齢

⑤法第15条第1項の規定により相手方の確認のためにとった措置の区分

 

記録義務の例外

次の場合には、記録義務の全部または一部が免除されます。

法第15条第2項第1号の少額取引をするとき

買受けまたは売却の対価の総額が1万円未満の取引(少額取引)の場合には、記録義務が免除されます。

ただし、窃盗等の犯罪の被害状況や盗品等の古物商への流入の実態を勘案して、少額取引であっても特に盗品等の混入を防止すべき必要性のある一定の物品の取引については記録義務が課されております。

・自動二輪車および原動機付自転車(これらの部品を含む)

・家庭用コンピューターゲームに用いられるプログラムを記録した物

・光学的方法により音または影像を記録した物

・書籍

上記の物に関しましては、対価の総額が1万円未満であっても記録義務は免除されません。

自己が売却した物品を当該売却の相手方から買受けるとき

売却の場合のみ取引記録が免除される場合

国家公安委員会規則で定める古物を引き渡すとき

これは、被害品の移転先等を明確にし、被害者による被害品の回復を容易にする必要性が特に認められる物を除き、売却の際の記録義務を免除したものです。

具体的には、美術品類、時計・宝飾品類、自動車(その部品を含む)、自動二輪車および原動付自転車(その部品を含む)については、記録義務が課せられ、それ以外の物の売却については、記録義務が免除されます。

 

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