許可を受けられない場合

許可を受けられない場合

次の欠格要件に該当している方は、許可申請をしても許可を受けることができません。

法第4条

公安委員会は、前条の規定による許可を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。

(1)成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

(2)禁固以上の刑に処せられ、または第31条に規定する罪若しくは刑罰(明治40年法律第45号)第247条、第254条若しくは第256条第2項に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して5年を経過しない者

(3)住居の定まらない者

(4)第24条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消の日から起算して5年を経過しない者(許可を取消された者が法人である場合においては、当該取消に係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取消の日から起算して5年を経過していない者を含む。)

(5)第24条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第8条第1項第1号の規定による許可証の返納をした者(その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの

(6)営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であって、その法定代理人が前各号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。

(7)営業所又は古物市場ごとに第13条第1項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者

(8)法人で、その役員のうちに第1号から第5号までのいずれかに該当する者があるもの

 

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