許可申請のための提出書類(法人)

許可申請のための提出書類(法人)

法人が古物商許可を取得するには、以下の書類を提出する必要がございます。

必須書類

1.定款

2.登記事項証明書

3.役員に係る最近5年間の略歴を記載した書面

4.役員に係る住民票の写し(本籍地記載)

5.役員に係る欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書

6.役員に係る成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

7.役員に係る成年被後見人とみなされる者、被保佐人とみなされる者、従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書

8.選任する管理者に係る最近5年間の略歴を記載した書面

9.選任する管理者に係る住民業の写し(本籍地記載)

10.選任する管理者に係る成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

11.選任する管理者に係る成年被後見人とみなされる者、被保佐人とみなされる者、従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書

12.選任する管理者に係る欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書

該当する場合に必要な書類

13.ホームページ利用取引をしようとする場合は、そのホームページのURLを使用する権限のあることを疎明する資料

ホームページの疎明資料について

個人・法人の場合とも「13」は、例えば申請者がプロバイダやインターネットのモールショップの運営者からそのホームページのURLの割り当てを受けた際の通知書の写し等が該当します。

これらの資料を紛失、汚損等した場合は株式会社日本レジストリサービスの「WHOIS」で公開されている情報で所要の疎明ができるとき(その中の「ドメイン名」と「組織名」がそれぞれ届出書に記載されているURLのドメインと氏名又は名称と一致しているときに限ります。)には、それを印刷した書面を提出することもできます。

なお、提出しようとする通知書に、申請者のID・パスワードが記載されている場合には、これらを消しておくようにしましょう。

 

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