古物商許可申請のための提出書類(個人)

古物商許可申請のための提出書類(個人)

個人で許可申請をする場合は、以下の書類を提出する必要がございます。

必須書類

①最近5年間の略歴を記載した書面

②住民票の写し(本籍地記載)

③欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書

④成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

⑤成年被後見人とみなされる者、被保佐人とみなされる者、従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書

⑥選任する管理者に係る最近5年間の略歴を記載した書面

⑦選任する管理者に係る住民業の写し(本籍地記載)

⑧選任する管理者に係る成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

⑨選任する管理者に係る成年被後見人とみなされる者、被保佐人とみなされる者、従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書

⑩選任する管理者に係る欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書

該当する場合に添付する書類

11.未成年者(結婚をして、成年に達したとみなされる者を除く)で古物営業を営むことに関し法定代理人の許可を受けている者は下記の書類

(1)法定代理人の氏名及び住所を記載した書面

(2)法定代理人の許可を受けていることを証明する書面

12.古物商の相続人である未成年者で、古物営業を営むことに関し法定代理人の許可を受けていない者は下記の書類

(1)相続人である未成年者の氏名及び住所を記載した書面

(2)営業所の所在地を記載した書面

(3)法定代理人に係る最近5年間の略歴を記載した書面

(4)法定代理人に係る住民票の写し

(5)法定代理人に係る欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書

13.ホームページ利用取引をしようとする場合は、そのホームページのURLを使用する権限のあることを疎明する資料

ホームページの疎明資料について

個人・法人の場合とも「13」は、例えば申請者がプロバイダやインターネットのモールショップの運営者からそのホームページのURLの割り当てを受けた際の通知書の写し等が該当します。

これらの資料を紛失、汚損等した場合は株式会社日本レジストリサービスの「WHOIS」で公開されている情報で所要の疎明ができるとき(その中の「ドメイン名」と「組織名」がそれぞれ届出書に記載されているURLのドメインと氏名又は名称と一致しているときに限ります。)には、それを印刷した書面を提出することもできます。

なお、提出しようとする通知書に、申請者のID・パスワードが記載されている場合には、これらを消しておくようにしましょう。

 

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