Q12 営業内容を変更する場合の提出すべき警察署

Q12 営業内容を変更する場合の提出すべき警察署

営業所の名称や所在地の変更、営業所で取り扱う古物の区分の変更、営業所の管理者の変更など、それぞれの営業所のみにかかわる事項の変更届出は、その営業所の所在地を管轄する警察署に届け出てもよいし、許可申請書を提出した警察署(以下「経由警察署」)に届出出てもよいこととされています。

これに対し、全ての営業所に共通する事項、例えば、古物商の氏名または住所の変更、法人の場合の名称、住所(本店の所在地)または役員の氏名もしくは住所の変更などについては、経由警察署に届け出ることとされております。

また、複数の都道府県にまたがって営業している古物商が全国的に共通する事項について変更届出をするときは、いずれか一つの都道府県の経由警察署に届け出ることとされております。

全国的な共通事項とは?

法第5条第1項第1号および第7号に掲げる事項のことを言います。具体的には次の通りです。

第1号:氏名または名称。住所または居所。法人にあっては、代表者の氏名

第7号:法人にあっては、役員の氏名または住所

 

人事異動があった場合

社内の人事異動があった場合に、A店の店長がB店の店長に異動する場合など、現に古物商の管理者である者を、新たに当該古物商の他の営業所の管理者とする場合には、添付書類の提出は免除されておりますので、変更届出書を提出すればよいこととされております(施行規則第5条第5項)。

また、複数の営業所の管理者を交代する場合には、それぞれの営業所を管轄する警察署にばらばらに届け出る方法の他に経由警察署に対して一括して届出る方法も認められております(施行規則第5条第3項本文)。

 

営業所の新設の場合

既に1号営業の許可を受けている方が、同一県内に営業所を新設する場合には、経由警察署または当該営業所の所在地を管轄する警察署に届け出なければなりません(法第7条第1項、施行規則第5条第3項)。

また、営業所のない都道府県内の新設営業所の所在地を管轄する警察署に許可申請書を提出して、その都道府県の公安委員会の許可を得る必要があります。

なお、古物市場の新設も同様です。

 

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