Q19.古物営業の内容に変更があった場合

Q19.古物営業の内容に変更があった場合

変更届を提出するケース

下記の①〜⑨に変更があった場合には、変更届出書を提出しなければなりません。

 

①氏名もしくは名称または住所もしくは居所

②法人の代表者の氏名

③営業所もしくは古物市場の名称または所在地

④営業所または古物市場ごとに取り扱おうとする古物の区分

⑤管理者の氏名または住所

⑥行商をしようとする者であるかどうかの別

⑦ホームページ利用取引をしようとする者であるかどうかの別

⑧URL

⑨法人の役員の氏名または住所

 

どの警察署に提出したらよいか

同一県内のみで営業している場合

①原則として、許可申請書を提出した警察署(経由警察署)に変更届出を提出する。

②例外的に、

・営業所または古物市場の名称および所在地

・営業所または古物市場ごとに取り扱おうとする古物の区分

・管理者の氏名および名称

に変更があった場合には、当該変更にかかる営業所または古物市場を管轄する警察署に対しても、変更届を提出することができることとなっております。

営業所等が1つしかない古物商または古物市場主にとっては、後にも先にも。その営業所を管轄する警察署が届出先の警察署となるのですが、営業所等が複数ある場合には、どこが提出先かを決めなければなりません。

これは、許可申請書を提出した警察署は、古物商または古物市場主にとっても、本店所在地の警察署等、最も便利な警察署を選んでいるはずなので、原則として、ここを拠点と考えつつ、各営業所または各古物市場のみに係る事項の変更については各営業所または各古物市場の所在地を管轄する警察署をも提出先とすることが、古物商または古物市場主にとっても便宜であることに基づいております。

複数の都道府県にまたがって営業している場合

複数の都道府県にまたがって営業している古物商または古物市場主が営業内容の変更届を行う場合については特例を定めております。

下記の①〜③に変更があった場合には、いずれか1つの公安委員会に届け出ればよいとされております。

①氏名もしくは名称または住所もしくは居所

②法人の代表者の氏名

③法人の役員の氏名および住所

 

具体的には、株主総会で法人の役員に変更があった場合などが考えられます。

この場合には、どこの公安委員会に提出してもかまいません。

通常は、本社所在地の公安委員会が妥当でしょう。

そして、提出先の警察署は、選んだ公安委員会の経由警察署となります。

 

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