Q21.相手方の確認等について

Q21.相手方の確認等について

法第15条には、古物商が古物の買受等を行う際に行わなければならない相手方の確認等の義務または不正品の申請義務について定められています。

これは、盗品等の古物流通市場への流入の防止という古物営業法の目的を達成するために課されている重要な義務となります。

相手方の確認

①古物を買い受ける場合

②古物を交換する場合

③古物の売却または交換の委託を受ける場合

上記①〜③の場合には、相手方の真偽を確認するため、次のいずれかの措置をとらなければなりません。

・相手方の住所、氏名、職業および年齢(以下「住所等」)を確認すること。

・相手方からその住所等が記載された文書(その者の署名がある者に限ります)の交付を受けること。

・相手方から住所等に記載された電子署名付き電子メールの送信を受けること。

・上記に掲げるものの他、これらに準ずる措置として国家公安委員会規則で定めるもの

 

これらの措置は、形式的に行えばよいものではなく、相手が他の態度、取引しようとしている古物の性質、数量、状態等を考慮して、相手方の真偽を確認するために行うものであることに注意が必要です。

 

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