Q6 ホームページ利用取引をする場合、URLを使用する権限を疎明する資料は、どのようなものを添付する?

Q6 ホームページ利用取引をする場合、URLを使用する権限を疎明する資料は、どのようなものを添付する?

ホームページ利用取引をする場合には、通常、

①プロパイダーやモールショップ(仮想商店街)の運営者からURLを割り当てられます。

または

②独自のURLを持ちます。

これら2つのいずれかになります。

①の場合には、プロパイダやモールショップの運営者からそのホームページのURlを割り当てられた際に受けた通知書等の写し等がこれに該当します。

②の場合で、URLを代行会社が取得した場合には、その代行会社の発行した通知書等の写し、それ以外の場合または通知書等の写しを紛失、汚損等した場合には、株式会社日本レジストリサービスの「WHOIS」で公開されている情報で所要の疎明ができるとき(情報中の「ドメイン名」と「組織名」がそれぞれ届出書に記載されているURLのドメインと氏名または名称と一致しているときに限ります。)であれば、それを印刷した書面を提出することも可能です。

なお、発行者名、古物商の氏名または名称およびURLが記載された紙を原稿としてFAXにより送受信した場合については、当該FAXにより送信されたもの(古物商側で受信したものを指します)が十分に明瞭である限り、その原稿と同様の取り扱いがなされるため、疎明資料として提出することができます。

明瞭に受信するために、いわゆる「高画質モード」で送信するようにプロパイダに依頼するようにしましょう。

 

このページをご覧の方はこちらのページもチェックしています

代表者プロフィール

お問い合わせ方法

Translate »