法人(新規)必要書類(静岡県)

法人(新規)必要書類(静岡県)

特管も添付書類は同じです。

項目 必要性 備考
①事業計画の概要を記載した書類   ・様式第1号の1〜様式第1号の4
変更許可申請の場合には前後を添付
事業のように供する施設 以下4点参照
車庫配置図
付近の見取り図
車両写真 ※自動車登録番号、産業廃棄物運搬車の表示及び車体形状が判読できること。
運搬容器の仕様書等
③施設の所有権を有する事を証する書類※1 ・自動車検査証
・土地の登記事項証明書
・賃貸借契約書
・使用承諾書等
④事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類 ・講習会修了証の写し(申請時に原本確認)
・様式第15号(修了者が役員又は政令使用人に該当しない場合)
⑤事業の開始に要する資金の総額及び
その資金の調達方法を記載した書類
・様式第5号
⑥(全て直前3年分)
・貸借対照表
・損益計算書
・株主資本等変動計算書
・個別注記表法人税の納付すべき額及び
 納付済額を証する書類
・確定申告署に添付した財務諸表(原本証明必要)
・法人税の納税証明書(その1)
・経営改善計画書※2
・中小企業診断士の診断書等※2
⑦定款または寄付行為 ※原本証明必要
⑧登記事項証明書(履歴事項証明書)◆
⑨誓約書
⑩【役員分】◆
住民票の写し
登記されていない事の証明書
⑪【出資者等】◆
住民票の写し
登記されていない事の証明書
出資者がいる場合
⑫【出資者等】◆
法人の登記事項証明書(履歴事項証明書)
出資者がいる場合
⑬【使用人】◆
住民票の写し
登記されていない事の証明書
使用人がいる場合
⑭使用人の権限を証する書類 使用人がいる場合
・様式第16号
⑮試験検査成績署の写し ※検査項目は、別紙1「分析項目一覧」による。
※受付日から起算して1年前の日以降に交付されたものに限る。
⑯予定運搬先処分業者の許可証・指定証の写し ※特定家庭用機器再商品化法対象物である産業廃棄物のみを収集する場合には省略可
⑰他県等の許可証・指定証の写し ※収集運搬区域が県外の場合に添付

◎:必ず添付を要する書類

◯:該当する場合には添付を要する書類

◆:受付日から起算して3ヶ月前の日以降に交付されたものに限る

・住民票の写しは本籍(外国人にあっては国籍等)が記載されたものに限る

・複数の申請や届出を同時に行う場合には、許可事務を行う県の機関が同一の時に限り、共通する添付書類をいずれか一つの申請書等に添付する事で、他県の申請書等への添付を省略できる。この場合には、添付書類省略理由書(様式第18号)を提出することが必要です。

※1 所有権を有しない場合には、使用する権限を有しないことを証する書面が必要です。(承諾書等)

※2 財務状況に応じて当該書類の提出が必要な場合があります。

 

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