申請先の福祉センターを決定(静岡県)

申請先の福祉センターを決定(静岡県)

産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業の許可に係る申請等の受付を行う健康福祉センター(担当福祉センター)は1カ所とします。

決定基準としては下記の通りとなります。

積み替え保管を含まない収集運搬業

「事業計画の概要を記載した書類」の中で、最も業務量が多い区域(以下「主たる営業区域」という。)を管轄する健康福祉センターとなります。

この場合においては、主たる営業区域の判断は、収集業務を行う区域(排出事業所のある区域)、運搬業務を行う区域(運搬先処理施設)の順とする。

なお、主たる営業区域の判断に当たり、中部健康福祉センターは静岡市を管轄するものとみなし、

西部健康福祉センターは、浜松市を管轄するものとみなす。

(例)A市を管轄する健康福祉センターが担当となる場合

A市(収集)⇨⇨⇨ B市(運搬)

ただし、A市が静岡県外の場合には、B市を管轄する健康福祉センターとなります。

(例)どちらが主たる営業区域かにより判断する場合

A市(収集)⇨⇨⇨ B市(運搬)

C市(収集)⇨⇨⇨ D市(運搬)

 

積替え保管を含む収集運搬業(静岡県は認められていません)

A市(収集)⇨⇨⇨ B市(積替え保管)⇨⇨⇨ C市(運搬)

B市を管轄する健康福祉センターが担当となります。

 

処分業の担当健康福祉センター

処分業においては、主たる処理施設の所在地を管轄する健康福祉センターとなります。

なお、収集運搬業と処分業を併せて営む場合には、処分業における主たる処理施設の所在地を管轄する健康福祉センターを優先します。

また、処分業において中間処分と最終処分を併せて行う場合には、最終処分に係る施設の所在地を管轄する健康福祉センターを優先します。

B市を管轄する健康福祉センターが担当となります。

A市(収集)⇨⇨⇨ B市(運搬、処分業)

 

産業廃棄物収集運搬と特別管理産業廃棄物収集運搬の双方を営む場合

この場合には、C市を管轄する健康福祉センターが担当となります。

A市(収集)⇨⇨(普通物)⇨⇨ B市(運搬)

C市(収集)⇨⇨(特管物)⇨⇨ D市(運搬)

 

産業廃棄物処分業と特別管理産業廃棄物処分業の双方を営む場合

特別管理産業廃棄物処分業を営む施設の所在地を管轄する健康福祉センターが担当となります。

 

既に処理業の許可を有する者が新たに別の許可を受ける場合

A市(収集)⇨⇨⇨ B市(運搬)

C市(収集)⇨⇨⇨ D市(処分業)《新規申請》

従来は、A市を管轄する健康福祉センターが担当であったが、D市における処分業の新規許可申請がなされた場合には、D市を管轄する健康福祉センターにおいて処分業の新規許可に係る事務を行う。

その後、収集運搬業の担当健康福祉センターをA市を管轄する健康福祉センターからD市を管轄する健康福祉センターへ変更をします。

 

担当健康福祉センターの変更

処理業者の業務量の変動により、活動の実態が担当健康福祉センターの管轄外に移行することとなった場合には、担当健康福祉センターは、関係する健康福祉センターと事前に協議をした上で、担当健康福祉センターの変更をすることができるとされております。

その後、変更前の担当健康福祉センターは、関係書類を移送するとともに、廃棄物リサイクル課及び当該処理業者に対してその旨を通知するとされております。

そのため、まず担当健康福祉センターを変更する際には事前に現在の担当健康福祉センターに相談をしましょう。

 

対応地域

静岡県・東京都・神奈川県・山梨県・愛知県 相談・出張無料です!

【中部】 静岡市(葵区・駿河区・清水区)・藤枝市・焼津市・吉田町・島田市・牧之原市・川根本町

【東部】 富士市・富士宮市・沼津市・三島市・裾野市・御殿場市・駿東郡長泉町・駿東郡清水町・駿東郡小山町・熱海市・伊東市・伊豆市・伊豆の国市・東伊豆町・南伊豆町・西伊豆町・松崎町・河津町・下田市

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