会社設立サポートPRO静岡県

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会社設立の「個人」「法人」について

事業を行う上で、行政庁に許認可を申請しようと思ったら、まず選択することがあります。

それは、「個人」「法人」のどちらで許可を取得するかです。

事業を永続的に継続するのであれば、もちろん「法人」での申請をオススメ しております。

なぜでしょう? それは、法人での事業継続は、個人事業に比べ経営上の観点から言うと、本質的に有利な点が多いからです。

「法人」が個人事業に比べて経営上有利な点

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メリット1「法人」では事業承継の場合に、建設業許可を継続できる

個人事業主に与えられる許可は、「本人限り」のものなので、いずれ代が変わる場合に、後継者に許可を継承できません。 後継者が事業承継する場合には、改めて新規の許可申請をしなければなりません。 しかし、法人化して「法人」として建設業許可を取得し、事業承継を行う場合には、許可要件を満たしている限り建設業許可を継続することができます。

メリット2 後継者が自動的に継続が可能

個人事業主が行った営業所用事務所などの賃貸借契約等は、個人事業主が仮に死亡した場合、契約は自動的に消滅し、後継者が自動的に継続することにはなりません。 仮に「法人」であれば、代表者の変更を通知するだけで継続します。

メリット3 金銭的な信用が高い

法人は社会的・金銭的な信用が高い。 しかし、個人事業は金銭的な信用が低いため、大規模な業者は取引に応じてくれないケースが多いようです。 それは、資金繰りに困り金銭的に安定していない場合に、工事の途中で倒産されてしまっては困るからです。 金銭的に安定するためには、銀行からの借入条件も整え、安定させなければなりません。 もちろん、「銀行からの信用」という面でも「法人」は「個人」よりも有利に働きます。

メリット4 税制上の面でも有利

「個人」の所得税は、累進課税のため所得が増えれば、課税される税額も増えます。 それに比べ、「法人」の場合は一定税率であり、しかも現状より税率を下げる方針が打ち出されていますので、今後さらに有利に働くことでしょう。

メリット5 消費税が非課税

事業開始後(個人事業から法人化への組織変更を行った場合を含む)2年間は消費税が課税されません。 消費税率が課税されるタイミングで法人化すれば、メリットは非常に大きいことでしょう。

会社設立の料金について

※スマートフォンで見る方は表をスライドしてご覧下さい
項目 株式会社 合同会社
定款認証代 50,000円 0円
報酬額 45,000円 45,000円
登録免許税 150,000円 60,000円
印紙代 0円 0円
合計金額 245,000円 105,000円

※印紙代は通常4万円かかりますが、当事務所では電子定款認証に対応しているため印紙代はかかりません。  

 

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