定住者(日系4世:未成年で未婚の実子)告示6号

定住者(日系4世:未成年で未婚の実子)告示6号

次のいずれかに該当するもの(第1号3号4号まで又は第8号に該当するものを除く。)に係るもの

(イ)日本人永住者の在留資格をもって在留する者または日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第71号)に定める特別永住者扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子(日本で生活する外国籍を選んだ未成年の場合)

(ロ)一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者(第3号第4号第5号(ハ)に掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可、または在留資格の取得の許可を受けた者を除く。)の扶養を受けて生活する当該者の未成年で未婚の実子(日本で生活する外国籍を選んだ未成年の場合)

(ハ)第3号第4号第5号(ハ)に掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更許可または在留資格の取得の許可を受けた者で1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子であって素行が善良であるもの(日系4世)

(ニ)日本人、永住者の在留資格を持って在留する者、特別永住者または1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の配偶者で、日本人の配偶者等または永住者の配偶者等の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子(日本で生活する外国籍を選んだ未成年の場合)

ポイント

日本人、永住者、1年以上の在留期間を指定されている定住者または特別永住者の実子(現在の配偶者との間の子、離婚もしくは死亡した配偶者との間の子および非嫡出子)について、これらの者またはその配偶者(「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留することに限る。)の扶養を受けて生活すること、未成年であること及び未婚であることを条件に上陸を認めることができるとした規定です。

また、これらの者の配偶者のみの実子である者(離婚もしくは死亡した配偶者との間の子および非嫡出子)についても、当該配偶者が「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する場合には、これらの者またはその配偶者である日本人、永住者、1年以上の在留期間を指定されている定住者もしくは特別永住者の扶養を受けて生活すること、未成年であること及び未婚であることを条件に上陸を認めることができるとした規定です。

在留期間

(1)出入国管理局及び難民認定法第7条第一項第二号の告示で定める地位を認められる者であっては、5年、3年、1年、または6月

(2)(1)の地位以外の地位を認められる者にあっては、5年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

 

立証書類(日本人が扶養する場合)

①申請人を扶養する日本人の戸籍謄本(告示第6号イまたは7号に該当し、かつ、日本人が扶養する場合)

②申請人の出生届受理証明書または認知届受理証明書(日本の役所に届出をしている場合のみ)

③身元保証書(血のつながりのある者)

④住民票(世帯全員の記載)

⑤本国(外国)の機関が発行した申請人の認知に係る証明書(認知に係る証明書がある場合のみ)

⑥申請人が本人であることを証明する公的な資料

(例:身分証明書(IDカード)、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳など)

⑦理由書(本邦への在留を希望する理由が記載されたもの)

 

立証書類(日本人以外の者が扶養する場合)永住者、特別永住者、定住者、その配偶者など

①申請人の出生届受理証明書または認知届受理証明書(日本の役所に届出をしている場合のみ)

②本国(外国)の機関が発行した申請人の認知に係る証明書(認知に係る証明書がある場合のみ)

③身元保証書(血のつながりのある者)

④住民票(世帯全員の記載)

⑤申請人が本人であることを証明する公的な資料

(例:身分証明書(IDカード)、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳など)

⑥犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの)

善行善良条件の対象となる者のみ(告示第5号ハ、告示第6号ハのみ)

⑦理由書(本邦への在留を希望する理由が記載されたもの)

 

共通書類(申請人の収入により生活する場合)

①申請人の預金通帳の写しまたは預貯金残高証明書

②申請人の雇用予定証明書または採用内定通知書

③申請人の在職証明書(自営業の場合には確定申告書(控え)の写し及び営業許可書の写し)

④申請人の住民税の納税証明書(1年間の総収入、課税額及び納税額の記載がない場合には、これに加えて課税(非課税)証明書)

 

共通書類(滞在費用支弁者、扶養者又は主たる生計維持者が申請人を扶養する場合)

①滞在費用支弁者、扶養者又は主たる生計維持者の在職証明書(自営業の場合には確定申告書(控え)の写し及び営業許可書の写し)

②滞在費用支弁者、扶養者又は主たる生計維持者の住民税の納税証明書(1年間の総収入、課税額及び納税額の記載がない場合には、これに加えて課税(非課税)証明書)

③滞在費用支弁者、扶養者又は主たる生計維持者の預金通帳の写し等

 

対応地域

【中部】 静岡市(葵区・駿河区・清水区)・藤枝市・焼津市・吉田町・島田市・牧之原市・川根本町

【東部】 富士市・富士宮市・沼津市・三島市・裾野市・御殿場市・駿東郡長泉町・駿東郡清水町・駿東郡小山町・熱海市・伊東市・伊豆市・伊豆の国市・東伊豆町・南伊豆町・西伊豆町・松崎町・河津町・下田市

【西部】 浜松市(中区・東区・西区・南区・北区・浜北区・天竜区)・磐田市・袋井市・掛川市・菊川市・御前崎市・湖西市・森町

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