定住者(6歳未満の養子)告示7号

定住者(6歳未満の養子)告示7号

次のいずれかに該当する者の扶養を受けて生活するこれらの者の6歳未満の養子(第1号第3号第4号第6号、第8号に該当する者を除く。)

(イ)日本人

(ロ)永住者の在留資格を持って在留する者

(ハ)1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者

(ニ)特別永住者

ポイント

日本人、永住者、1年以上の在留期間を指定されている定住者または特別永住者の子のうち、養子については、日本人の特別養子以外は、当然には入国・在留が認められていないこととされているが、これらの者の被扶養者として生活する6歳未満の者については定住者として上陸を認めることとした規定です。

在留期間

(1)出入国管理局及び難民認定法第7条第一項第二号の告示で定める地位を認められる者であっては、5年、3年、1年、または6月

(2)(1)の地位以外の地位を認められる者にあっては、5年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

 

立証書類(日本人が扶養する場合)

①申請人を扶養する日本人の戸籍謄本(告示第6号イまたは7号に該当し、かつ、日本人が扶養する場合)

②養子縁組届受理証明書

※告示7号に該当し、かつ、日本人が扶養する場合で、当該日本人の戸籍謄本に養子縁組事実の記載がない場合

③申請人の出生届受理証明書または認知届受理証明書(日本の役所に届出をしている場合のみ)

④身元保証書(血のつながりのある者)

⑤住民票(世帯全員の記載)

⑥本国(外国)の機関が発行した申請人の認知に係る証明書(認知に係る証明書がある場合のみ)

⑦申請人が本人であることを証明する公的な資料

(例:身分証明書(IDカード)、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳など)

⑧理由書(本邦への在留を希望する理由が記載されたもの)

 

立証書類(日本人以外の者が扶養する場合)永住者、特別永住者、定住者など

①養子縁組届受理証明書

※告示7号に該当し、かつ、日本人以外が扶養する場合で、日本の役所に普通養子縁組の届出をしている場合

②申請人の出生届受理証明書または認知届受理証明書(日本の役所に届出をしている場合のみ)

③本国(外国)の機関が発行した申請人の認知に係る証明書(認知に係る証明書がある場合のみ)

④身元保証書(血のつながりのある者)

⑤住民票(世帯全員の記載)

⑥本国(外国)の機関が発行した申請人の養子に係る証明書(告示7号に該当し、かつ日本人以外の者が扶養する場合)

⑦申請人が本人であることを証明する公的な資料

(例:身分証明書(IDカード)、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳など)

⑧理由書(本邦への在留を希望する理由が記載されたもの)

 

共通書類(申請人の収入により生活する場合)

①申請人の預金通帳の写しまたは預貯金残高証明書

②申請人の雇用予定証明書または採用内定通知書

③申請人の在職証明書(自営業の場合には確定申告書(控え)の写し及び営業許可書の写し)

④申請人の住民税の納税証明書(1年間の総収入、課税額及び納税額の記載がない場合には、これに加えて課税(非課税)証明書)

 

共通書類(滞在費用支弁者、扶養者又は主たる生計維持者が申請人を扶養する場合)

①滞在費用支弁者、扶養者又は主たる生計維持者の在職証明書(自営業の場合には確定申告書(控え)の写し及び営業許可書の写し)

②滞在費用支弁者、扶養者又は主たる生計維持者の住民税の納税証明書(1年間の総収入、課税額及び納税額の記載がない場合には、これに加えて課税(非課税)証明書)

③滞在費用支弁者、扶養者又は主たる生計維持者の預金通帳の写し等

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